2019-03-28 第198回国会 参議院 内閣委員会 第6号
それでは、十五年前にもう一度遡るんですけれども、先ほども附帯決議のことがありましたけれども、では、十五年前につくった、刑事局の暴力団対策部を廃止して組織犯罪対策部というものを新設されたことと、それから警備局では長官官房国際部を廃止して外事情報部を新設されたという、この二つの部門を十五年前につくられたわけですが、今回の法改正によって、管区警察局を一つ減らして部を一つまた増やすという方法を取られるわけであります
それでは、十五年前にもう一度遡るんですけれども、先ほども附帯決議のことがありましたけれども、では、十五年前につくった、刑事局の暴力団対策部を廃止して組織犯罪対策部というものを新設されたことと、それから警備局では長官官房国際部を廃止して外事情報部を新設されたという、この二つの部門を十五年前につくられたわけですが、今回の法改正によって、管区警察局を一つ減らして部を一つまた増やすという方法を取られるわけであります
この暴対法とさきに行いました警察法の改正との関連で一点目、御質問でございますけれども、今月、四月一日より、警察法の改正の施行によって、警察庁刑事局の暴力団対策部が廃止されて組織対策部を設置されております。暴力団対策と薬物・銃器対策、来日外国人犯罪対策を一体的に推進するということになっております。
その前に、まず、先般の警察法改正によりまして、今御答弁いただきました近石部長が、暴力団対策部というところから組織犯罪対策部ということに改組をされたわけでございます。ここでは、暴力団対策、また薬物・銃器対策、また来日外国人犯罪対策ということを一体的に推進するということでございまして、現下の治安情勢とか犯罪情勢から見て、大変時宜にかなったものというふうに思います。
○政府参考人（近石康宏君） 従来は、組織犯罪対策に関する業務につきまして、暴力団対策は刑事局暴力団対策部が、薬物・銃器対策は生活安全局が、来日外国人犯罪対策は罪種ごとに複数の部局がそれぞれ推進したところであります。
その一は、警察庁刑事局に新たに組織犯罪対策部を設置し、その所掌事務を定めるとともに、同局暴力団対策部を廃止するものであります。 その二は、警察庁警備局に新たに外事情報部を設置し、その所掌事務を定めるとともに、長官官房国際部を廃止するものであります。 その三は、警察庁情報通信局、管区警察局、東京都警察通信部及び北海道警察通信部の所掌事務等を改めるものであります。
その一は、警察庁刑事局に新たに組織犯罪対策部を設置し、その所掌事務を定めるとともに、同局暴力団対策部を廃止するものであります。 その二は、警察庁警備局に新たに外事情報部を設置し、その所掌事務を定めるとともに、長官官房国際部を廃止するものであります。 その三は、警察庁情報通信局、管区警察局、東京都警察通信部及び北海道警察通信部の所掌事務等を改めるものであります。
国のレベルでございますが、環境省と警察庁の間では定期的に連絡会議を設けておりまして、まず、生活安全局さんの方と環境犯罪の対策連絡会議、それから特に暴力団対策という観点から、暴力団対策部さんと産廃処理業暴力団対策連絡協議会、それぞれ定期的に開催して情報交換を図っているところでございまして、同様の試みが都道府県におきましてもなされているところでございます。
吉井 英勝君 兼務 後藤田正純君 兼務 森岡 正宏君 兼務 井上 和雄君 兼務 大島 敦君 兼務 楢崎 欣弥君 兼務 田端 正広君 兼務 石井 郁子君 ………………………………… 文部科学大臣 町村 信孝君 文部科学副大臣 大野 功統君 文部科学副大臣 河村 建夫君 政府参考人 （警察庁刑事局暴力団対策 部
○政府委員（野田健君） 石附弘君の経歴でありますけれども、昭和四十四年に警察庁に採用になり、警察庁警備局外事第一課長、警察庁刑事局捜査第二課長、警察庁暴力団対策部暴力団対策第一課長、長崎県警察本部長、警察大学校国際捜査研修所長を経まして、平成八年一月九日付で防衛庁に出向し、長官官房防衛審議官の職についたところであります。
そして、警察庁においては、二月八日に警察庁次長を長とする金融・不良債権関連事犯対策室を設けまして、これに暴力団対策部の各課、生活環境課、そして捜査二課の課員を室員として体制を強化する、そして都道府県警察に対し情報収集・事件検挙体制の整備に積極的に取り組むよう指示したところであります。
暴力団対策部及び交通局につきましては変更はございません。 以上でございます。
次に、警察法の一部を改正する法律案は、警察運営の効率化を図るため、警察庁刑事局に新たに暴力団対策部を設置し、その所掌事務を定めるとともに、警衛に関する事務を警察庁刑事局から警察庁警備局に移管すること等を主な内容とするものであります。
今回の組織改編は、昨年の通常国会で全会一致で成立させていただきました暴力団対策法の施行というものを中心とする暴力団対策を総合的かつ強力に推進するという目的のもとに、暴力団対策部を刑事局に設けていただくということを最大の眼目とした組織改編でございます。ただいま委員の御指摘のとおり、これに伴いまして一方では、行政改革の折から組織の膨張を抑制するという要請もございます。
○篠崎年子君 次に、暴力団対策で今回の改正についてお尋ねしたいと思いますけれども、今回の改正で、先ほど御説明ありましたように、暴力団対策として暴力団対策部第一課、第二課というふうに設けられたと御説明がありましたけれども、それぞれの任務について御説明いただきたいと思います。
最近における暴力団情勢にかんがみ、警察における暴力団対策の総合的かつ効果的な推進を図るため、警察庁刑事局に暴力団対策部を設置し、その所掌事務を定めるとともに、最近の警衛を取り巻く情勢にかんがみ、事務のより効果的な推進を図るため、警衛に関する事務を警察庁刑事局保安部から警備局に移管するほか、所要の規定の整備を行う必要があります。 以上が、この法律案を提案いたしました理由であります。
本案は、最近における暴力団情勢にかんがみ、警察における暴力団対策の総合的かつ効果的な推進を図るため、警察庁刑事局に暴力団対策部を設置し、その所掌事務を定めるとともに、最近の警衛を取り巻く情勢にかんがみ、事務のより効果的な推進を図るため、警衛に関する事務を警察庁刑事局保安部から警察庁警備局に移管すること等をその内容とするものであります。
本日の議題であります警察法の改正の一つとして暴力団対策部の新設がされるわけでありますが、その根拠とされておりますのは、さきの百二十国会で成立し、本年三月一日から施行されておりますいわゆる暴力団対策法の有効な取り締まりのためであります。そこでまず、深く関連してまいります暴対法についてお尋ねをいたしたいと思います。
さて、このたびの暴力団対策部の設置に関してでありますが、ここには、新しい暴力団対策部を設置し、部長を置くこととするとし、当該事務を担当するとしているわけでありますが、その具体的な機構、業務内容、人員、暴力団対策室から格上げになっておりますのでどのような利点があるか、さらに、この暴対法の運用により、部局に必要な予算措置など、お伺いをしたいのでありますが、どうでしょうか。
○國松政府委員 今回の警察法の一部改正を御承認いただきますれば、暴力団対策部が設置されることになりまして、今までどちらかと申しますと、暴力団犯罪の捜査を中心にいたしまして構築をしてまいりました暴力団対策というものを、もう少し幅広く総合的にがつ強力に推進をしていく総合的な体制が整う、その全国警察の行う総合的な暴力団対策の中核的な組織として暴力団対策部をつくっていただくということになるわけでございますので
最近における暴力団情勢にかんがみ、警察における暴力団対策の総合的かつ効果的な推進を図るため、警察庁刑事局に暴力団対策部を設置し、その所掌事務を定めるとともに、最近の警衛を取り巻く情勢にかんがみ、事務のより効果的な推進を図るため、警衛に関する事務を警察庁刑事局保安部から警備局に移管するほか、所要の規定の整備を行う必要があります。 以上が、この法律案を提案した理由であります。
なお、警察庁の体制につきましては、これから御審議をいただくことになると思うのでございますけれども、警察法の一部を改正する法律案におきまして、刑事局に暴力団対策部を設置していただくことになるわけでございますけれども、そうした体制の整う間、暴力団対策法施行推進事務局というものを警察庁に設置いたしまして、全国警察の指導調整に遺漏のないようにいたしたいと考えておるところでございます。
このため、警察法を改正していただいて、警察庁に暴力団対策部を設置し、本年三月一日から施行される暴力団対策法を初め、昨年成立した改正銃刀法及び麻薬二法等を活用して、暴力団に対する徹底した取り締まりを行うとともに、暴力団排除活動の一層の推進を図り、その根絶を期してまいりたいと考えております。
このため、警察法を改正していただいて警察庁に暴力団対策部を設置し、本年三月一日から施行される暴力団対策法を初め昨年成立した改正銃刀法及び麻薬二法等を活用して、暴力団に対する徹底した取り締まりを行うとともに暴力団排除活動の一層の推進を図り、その根絶を期してまいりたいと考えております。